所有権の登記

　（１）保存

基　本　報　酬		手　続　報　酬
課税標準価格が1,000万円まで	7,720円	4,900円/1件
課税標準価格が1,000万円から1億円まで	1,000万円ごとに2,810円を加算
課税標準価格が1億円以上	1,000万円ごとに2,130円を加算

　
（２）移転

基　本　報　酬		手　続　報　酬
課税標準価格が500万円まで	16,260円	4,900円/1件
課税標準価格が500万円から1,000万円	19,170円
課税標準価格が1,000万円から1億円まで	1,000万円ごとに2,810円を加算
課税標準価格が1億円以上	1,000万円ごとに2,130円を加算

　
（３）更生・抹消・その他

基　本　報　酬		手　続　報　酬
12,090 円		4,900円/1件

　
（４）名義人表示変更、更生

基　本　報　酬	手　続　報　酬
4,680円	2,400円/1件

所有権以外の登記

（１）用益権・担保権の設定・債権額の増加

基　本　報　酬		手　続　報　酬
課税標準価格が500万円まで	14,220円	4,900円/1件
課税標準価格が1,000万円まで	16,940円
課税標準価格が5,000万円まで	24,030円
課税標準価格が1億円まで	31,110円
課税標準価格が1億円以上	1億円ごとに8,440円を加算

（２）処分、移転

基　本　報　酬	手　続　報　酬
10,630円	4,900円/1件

（３）変更、更生、抹消、その他

基　本　報　酬	手　続　報　酬
6,040円	2,400円/1件

（４）名義人表示変更・更生

基　本　報　酬	手　続　報　酬
4,680円	2,400円/1件

財団

（１）所有権保存

基　本　報　酬	手　続　報　酬
65,680円	4,900円/1件

（２）合併、分割

基　本　報　酬	手　続　報　酬
28,980円	4,900円/1件

（３）目録の変更

基　本　報　酬	手　続　報　酬
15,580円	4,900円/1件

抵当権証券交付

基　本　報　酬	手　続　報　酬
51,600円	4,900円/1件

会社・法人登記

（１）一般社団法人・株式会社の設立（合併、組織変更、商号変更による設立を含む）

種　別	報　酬　額
資本の額がない場合又は1,000万円以下	60,000円
1,000万を超え5,000万円以下	65,000円
5,000万円から１億円以下	70,000円
1億円超	1億円ごとに10,000円を加算

（２）合同会社の設立

報　酬　額

45,000円

（３）上記以外の各種法人の設立

報　酬　額

70,000円（※許認可手続きは別途）

（４）外国会社の事務所の新設

報　酬　額

50,000円

（５）会社の資本の増加

区　別	報　酬　額
500万以下	40,000円
500万を超え1,000万円以下	45,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	47,000円
5,000万円を超え1億円以下	50,000円
1億円超	1億円ごとに7,000円を加算

（６）合併、分割等組織再編手続

区　別	報　酬　額
合弁会社の資本金が1,000万円以下	50,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	55,000円
5,000万円を超え1億円以下	60,000円
1億円超	1億円ごとに7,000円を加算

 設立手続きは除きます。また解散登記は別途となります。

（７）新株予約権に関する登記

報　酬　額

80,000円

（８）会社の資本減少、株式の譲渡制限、会社の解散、会社の継続、清算結了

報　酬　額

17,650円

（９）会社の本店移転、商号又は目的の変更、商号、新所在地における支店の登記

報　酬　額

15,530円

（１０）役員変更登記

報　酬　額

12,000円

（１１）その他の登記

報　酬　額

7,760円

（１２）支店所在地（従たる事務所を含む）における登記

報　酬　額

6,310円

（１３）定款認証代理

報　酬　額

20,000円

（１４）官報・新聞への広告掲載手続

報　酬　額

15,000円

その他

手　続　名	報　酬　額
文案を要する書面	5,000円/1枚
文案を要しない書面	1,000円/1枚
謄抄本、登記事項証明書、印鑑証明書等の請求と受領	申請書作成代金 500円　500円/1通
登記簿閲覧	申請書作成代金 500円　500円/1通
公図等図面、地図謄写	500円/1通
印鑑証明書、資格証明書	500円/1枚
戸籍（除籍・原戸籍）謄抄本、住民票、戸籍附票等の取り寄せ	1,000円〜/1請求
評価証明、不在証明、各種証明等の取り寄せ	1,000円〜/1請求
専用住宅証明書など措置法による各証明書の作成	2,000円〜/1件
確定日付代理	4,000円〜/1件
本人確認情報（所有権に関する登記）	30,000円/1名につき
本人確認情報（上記以外に関する登記）	15,000円/1名につき
立会	0円
司法書士出張日当	12,000円/半日（2〜4時間）　24,000円（4時間〜）
電子閲覧	400円/1通

裁判関連業務

自己破産費用

原則（同時廃止事件）

（１）1件の場合

報　酬　額	実　費
171,400円 ※債権者が10社を超えた場合は1社あたり2,000円を加算	20,000円

　管財事件に移行する場合は別途裁判所に対する予納金が必要な場合があります。
　債権者から取立て訴訟を提起され対応が必要な場合は、別途5万円＋実費がかかります。

　（２）夫婦双方同時に破産申立をする場合

報　酬　額	実　費
285,700円 ※債権者が20社を超えた場合は1社あたり2,000円を加算	40,000円

個人再生費用

　（１）住宅資金特別条項がない場合

報　酬　額	実　費
209,500円 ※債権者が10社を超える場合は1社あたり3,000円を加算	30,000円

　（２）住宅資金特別条項がある場合

報　酬　額	実　費
238,000円 ※債権者が10社を超える場合は1社あたり3,000円を加算	30,000円

任意整理

基　本　料　金	1社　20,000円　通信費　1社　1,000円
成　功　報　酬	当該債権者主張の元金と和解金との差額の10%相当額と過払い金相当※1万円に満たない場合は1万円
	交渉によって過払い金の返還を受けたときは、過払い金の20%相当額
	訴訟によって過払い金の返還を受けたときは、過払い金の20%相当額
訴　訟　費　用　実　費	・訴額50万円未満…15,000円 ・訴額50万円〜100万円未満…20,000円 ・訴額100万円〜140万円まで…25,000円

140万円までの少額債券回収業務

着　手　金	5,000円
成　功　報　酬	実際の回収金額の40%

　回収の可否にかかわらず内容証明郵便、支払督促の申立等の実費のお支払いは必要です。
　相手方行方不明等により当初から回収の見込みがない場合はご依頼をお断りする場合がございます。

簡易裁判所代理訴訟事件

　（１）過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件

費　用	・50万円未満…25,000円 ・50万円〜100万円未満…35,000円 ・100万円〜140万円まで…35,000円
着　手　金	・50万円未満…60,000円 ・50万円〜100万円未満…80,000円 ・100万円〜140万円まで…100,000円
成　功　報　酬	実際の入手金額の10%

　（２）登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求

費　用	・50万円未満…25,000円 ・50万円〜100万円未満…35,000円 ・100万円〜140万円まで…35,000円
着　手　金	・50万円未満…60,000円 ・50万円〜100万円未満…90,000円 ・100万円〜140万円まで…120,000円
成　功　報　酬	実際の入手金額の10%

　（３）仮差押・仮処分

実　費	15,000円
報　酬	33,330円

　保険金、登録免許税は、別途裁判所の指示により納付します。

　（４）少額訴訟

実　費	8,000円
報　酬	38,100円
成　功　報　酬	実際の入手金額の10%

 　1回で終了する場合のみの金額です。通常訴訟へ移行する場合は上記「過払い金返還請求訴訟以外
　の金銭請求事件」の場合に不足する額を追加します。

書類作成援助

　（１）通常訴訟手続き

実　費	原告の場合…15,000円 被告の場合…8,000円 ※追加作成の場合…1回につき5,000円（20,000円を上限）
報　酬	35,700円 ※追加初回20,000円、2回目以降10,000円
成　功　報　酬	実際の入手金額の5%

　裁判所に提出する印紙・予納郵券の費用は別途となります。

　（２）支払督促

実　費	8,000円 ※債権者1名増加するごとに5,000円を追加）
報　酬	20,000円

　裁判所に提出する印紙・予納郵券の費用は別途となります。

　（３）民事執行申立費用

　　不動産執行申立書　作成・提出

基　本　報　酬	手　続　報　酬
25,000円	70,000円

　不動産執行の登録免許税・予納金は裁判所の指示により別途納める必要があります。

　動産執行申立書　作成・提出

基　本　報　酬	手　続　報　酬
7,000円	30,000円

 　動産執行の予納金は執行官の指示により別途納める必要があります。

　債権執行申立書　作成・提出

基　本　報　酬	手　続　報　酬
10,000円	40,000円

　（４）調停・審判・和解・非訟事件書類作成及び裁判所への提出代行

　原則

報　酬　額

通常訴訟手続きと同じ

　相続放棄申述書 作成・提出

報　酬　額

相続人1名につき20,000円

　後見・補佐、補助 申立

報　酬　額

別に定める後見業務報酬参照

公正証書作成支援

　（１）公正証書遺言の作成支援および証人

遺言対象財産総額	作成支援料	証人立会料（2名）
1,000万円未満	20,000円	30,000円
1,000万円から3,000万円未満	30,000円	30,000円
3,000万円から5,000万円未満	40,000円	30,000円
5,00万円以上	50,000円	30,000円

　公証人に支払う手数料が別途かかります。

　（２）その他の公正証書

作　成　支　援　料

30,000円 ※代理人となる場合は10,000円を加算。

　公証人に支払う手数料が別途かかります。

内容証明郵便 文章起案

基　本　料　金

15,000円 ※文章の複雑さに応じて5,000円〜を加算。

後見業務

　（１）成年後見人申立

報　酬　額	実　費
15,000円	50,000円

　裁判所の指示により「鑑定」が必要な場合は別途鑑定費用が必要となります。

　（２）成年後見人の報酬

　　　　家庭裁判所の報酬付与決定によります。

供託業務

　供託申請

報　酬　額

1申請につき20,000円 ※継続的に生じる場合は2回目以降10,000円。

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